県民の連携で豊な社会づくり
今、急速な少子高齢化の進行や人口減少社会の到来、グローバル化した経済の下での世界同時不況の発生、地球規模での温暖化の進行、また国と地方を通じた財政の危機的な状況など、かつてないほどの困難な状況に直面しています。
このような中、千葉県に於いて羽田空港の国際化に係わる成田空港問題、かずさアカデミアパークの破綻、県不正経理問題等々、様々な問題をかかえておりますが、このような諸課題を乗り越え、光り輝くちばを築いて次世代に引き継いで行かなければなりません。
今、行政改革は何が変わって、何が変わっていないのか、国民から問われております。
鈴木まもるは物理的改革、制度的改革、精神的改革の三つの改革理念をもって真の行政改革を強く求め、意識改革をし、県民感覚に変化させます。
そして何より「財政再建」「経済再生」「景気回復」を求め県民生活を第一に考える大胆な政策の転換を追求いたします。
地方自治体を広辞苑で引いてみると、地方自治とは、当該地域住民の意思に基づいてその地域団体（地方公共団体）が自主的に行政を行うことが民主主義の基礎とされていると示されております。
｢地方自治は民主主義の学校だ｣という有名な言葉があります。すなわち行政はより豊な地域社会を求める県民に対して、民主主義を普及、発信をしていく責務があります。
また、今日的な分権社会への移行の中で、分権時代に向けた、都道府県の自己改革を実現しなければなりません。
そのため、自治体職員はもとより首長、議員、住民が主体的に取り組む必要があり、特に分権改革によって本来の機能を果たす可能性が拡大した地方議会の活躍が期待され、都道府県が自己改革に取り組むに従って国庫補助金等による中央省庁の誘導や法令による拘朿の弊害が一層強く認識されることになる都道府県の自己改革がさらなる分権改革へと繋がることを期待したいと専門家がこのように言っております。
すなわち、県民が県及び県議会に対して信頼をよせられるような自己改革を行政、議会が推進していかなければなりません。
すなわち、官・民・政が一体とならなければ千葉県が真の分権社会として成熟していかないということであります。
より豊な地域社会を構築するうえで最も重要としなければならない点としてこの三者の信頼関係が成立しているかどうかということが、キーポイントであると認識いたします。
平成十九年四月、市川市民から信託を受け県議会議員選挙に初当選させていただきました。鈴木まもるは「発展する市川市」「飛躍する千葉県」を目指し、県民福祉向上、県土発展の為、活動してまいりました。これまで代表質問1回、一般質問13回、予算委員会質問5回、計19回登壇し知事の政治姿勢、あるいは県政のあり方を質してまいりました。現在3期目として県政に一生懸命中であります。これまでの議員活動の一端を報告させていただくとともに元気な千葉、県民のくらし満足度日本一の実現へ全力を斜注してまいります。
千葉県議会議員 鈴木まもる