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| 美しい国づくりを目指した安倍政権では、教育再生を挙げた政策の中で戦後続いた教育の憲法といわれた教育基本法を改正しました。 更に日本国憲法の改正に取り組む決意は強く国民から大いに期待がされていました。 しかしながら度重なる閣僚の問題や一連の流れの中で、志なかばで辞任をいたしましたことは改革を求める国民にとっては残念なことだと思います。 そのような中、福田内閣が誕生し、ますます自民党が政権をになう責任の重さが求められています。 ９月に発足した福田内閣の政権運営に関連し、社会保障の財源確保や財源再建を図る上で消費税の引き上げをどうするかが議論されています。 小泉・安倍の両内閣が推進してきた構造改革路線の継続が求められている中で、福田内閣が取り組む優先課題として「成長戦略の推進」「徹底した歳出削減」「年金制度改革」等が求められております。 |
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| そのような中、国から地方へ官から民へという時代の政治の流れの中で、平成１１年約３，２００あった自治体が平成１７年度末約１，８００と減少しました。また千葉県では平成１５年８０あった市、町、村が平成１８年には５６に減少しました。 このように平成の大合併が推進したものの地域格差が生じ新たな問題となっています。 国から地方へと税財源の分権化、補助金改革と税源移譲、地方交付税の見直し、それが「三位一体」の改革です。 そのような中、地方財政の問題点として国の歳入６に対して地方の歳入４．一方国の歳出は４に止まり地方の歳出は６を占めています。この歳入、歳出の構造的なズレを解消しなければ地方財政の自立は厳しいといわれています。 このようなことから地方の果たす役割と責任はいっそう大きくなっています。 また一つの社会現象として、今日的には人口減少が現実化し、少子化、超高齢化が急速に進み、従来の人口増加、経済拡大を前提とした制度、慣行のもとでさまざまな問題が生じています。 このように少子化が今後も推移した場合、現行の年金制度は出生率１．３９に戻らなければ維持できません。政府は少子化対策への一層の取り組みを求められます。 いずれにせよ少子化に歯止めをかけ、安心して生きられる社会づくり安心して働ける社会づくりを構築し安心して子供を見守ってもらえる地域の育児度を充実していかなければなりません。すなわち少子化対策とは生き生きと幸せに暮らす親子を増やすこと、その姿を見ることで次の世代が子供を持つことの素晴らしさを知ることだと思います。 また、２００７年問題と言われますように団塊の世代が平成１９年から６０歳を迎え、定年後も働く場を求めたり、あるいは第二の人生を新たに求めたり、多様な生き方に対応して就労支援の生きがい作りや地域で活動していくための環境整備が急務であります。 このような中、豊かな社会づくりを推進するために市民との連携は欠かせないものです。したがって市民力、地域力、文化力を高める地域に根ざした施策の展開をしていかなければなりません。 堂本県政は政策の軸が不透明。 福祉政策、都市基盤整備、少子化対策、経済振興策等重点施策が見えてこない。 県の赤字は３兆６千億円。県民６１０万人で一人当たり６１万円の借金があるという。しかし、千葉県の一人当たりの県民所得は全国４７都道府県のうち全国６位と高水準。しかし教育予算は全国で４２位と、子供達に未来を与えていない感がする。これらを打開したいと、決意新た。 | |||
| 今、行政の改革は何が変わって、何が変わってないのか、市民から問われております。 鈴木まもるは、物理的改革、制度制改革、精神的改革の３つの改革理念を持って、真の行政改革を強く求め、行政の意識改革をし、市民感覚に変化させます。そして何より『財政再建』『経済再生』 『景気回復』求め、市民生活を第一に考える大胆な政策の転換を追及いたします。 |
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| 千葉県議会議員 鈴木まもる | |||
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