2013年3月18日～3月19日、千葉県議会自民党二期生の会で、東日本大震災の二年という時間が経過した被災地の現状を視察。それはとても暖かな東北の春でした。
私達一行は東京駅から新幹線にて一ノ関に向かい昼過ぎに到着。バスにて大船渡に移動。車中塩竃市民ボランティア代表會澤純一郎氏から説明を受ける。大船渡市内を視察。翌3月19日大船渡を早朝出発。バスにて移動。陸前高田、気仙沼漁連、南三陸町防災庁舎、石巻市内、大川小学校を視察。率直な感想は、復旧、復興はスピード感が必要。縦割り行政の見直し等、新政府の対応に期待したい。二日間熱心に話していただいたボランティアの會澤さんに心から感謝したい。ありがとうございました。
被災地の大きな課題
影響は世界に及ぼした→瓦礫と放射能海洋汚染水は世界に流れている
- (1)原発事故と放射能問題
- メルトダウン原子炉廃炉作業・原発労働者の被曝問題・除染問題・東北の人々の健康問題・漁業農業食糧生産問題・地域経済再生問題・雇用問題・人口流出問題・被災住民の病院や教育問題・社会保障問題・中間処理場・最終処理場問題・福島県人に対する差別問題・仮設住宅問題・東京電力の賠償問題・政府の調整問題・
- その他無数富岡町・川内村・大熊町・双葉町・浪江町・葛尾村・飯館村・川俣町は再生するのだろうか（３０～５０％帰還を希望しない現実がある）？
- (2)瓦礫処理問題
- 宮城岩手は５０％前後であるが、福島県は手つかずのままである
- 海底や河川の瓦礫撤去は殆ど手つかずである。
- 海外の国々に震災漂着する瓦礫は、１５０万トン・漂着まで後３年位掛かる。
- 漂着国の生態系破壊
- (3)遺体捜索の問題
- ３月現在現在２、６９４名が行方不明者
- 復興予算に捜索費が計上されていない→政府の遺体遺棄罪では？
- (4)地盤沈下とかさあげ問題（復旧問題）
- 土不足（３３００万立方㍍）・機材や人手不足等→入札不成立（５０％以下）・
- (5)都市計画問題
- 将来のビジョン→スマートシティー・エコシティー・コンパクトシティー論等
- 規制の掛かった跡地計画と高台住居との経済や交通形態の関連性をどう作るか
- (6)高台移転問題（一戸建て住宅・災害復興アパート）
- 候補地不足・土地所有者問題・縦割り行政・開発業者不足・建築業者不足・
- インフラ整備・都市論（景観と機能）・その他
- (7)仮設住宅問題→仮設住宅・見なし（借り上げ）仮設住宅・在宅被災者・単独移転者
- 欠陥だらけ仮設住宅（結轟・網戸・畳・風除室・水道凍結・雨樋・排水・湿気・ネズミ等）
- (8)被災者住民の心と体の健康の問題
- 家族・親戚・友人・知人を失った悲しみや絶望感。家・財産・先祖を失った喪失感等
- TPSD→絶望感・喪失感・深い悲しみ・希望や未来が見えない・自己同一性の崩壊と喪失
- 震災自殺者・震災関連死・人格崩壊・恒常的なストレス状態・希望が見えない等。
- 病院の不足（遠距離通院）・介護体制の不十分・福祉関連の施設崩壊
- 仮設住宅病（出不精・運動不足・肥満・無気力・不定期睡眠・高血圧・無趣味化・その他）
- (9)被災者の自立問題と生活再建
- 労働可能年齢者→雇用促進と就職・所得の確保（なかなか無いので人口流出の原因になる
- 高齢者（年金生活者）→生活費の不足分を確保をどうするか。一戸建てを諦める。
- 要介護者の人権と生活と生命保障。
- 子供の教育環境の整備をどうするか。
- 自治会の育成とコミュニティー形成の促進。
- 高齢者を部屋から一歩でも出すことが自立への始まりである。
- 仮設住宅内部での高齢化が問題。
- (10)企業・産業再建問題
- 復興予算の使いにくさ→自治体の自由裁量分を拡大すべきである。
- （土地確保とグループ申請方式になっている）
- (11)雇用問題
- 現在は瓦礫撤去や瓦礫分別作業手当・企業再建を待ち状態
- (12)漁業・農業の再建問題
- 漁港・漁船・市場・漁業関連施設・漁業加工施設・運送関係・拠点港水
- 産特区（宮城県）
- 田畑の除塩・圃場整備・灌漑用水路整備・新たな農業（大規模化・工場生産・機械化）
- (13)教育再建問題
- 統廃合と学区と通学手段（人口流出の原因にもなる）・校舎の再建
- (14)高齢者施設や社会保険問題
- 病院・老人ホーム・デイサービスセンター・介護保険制度
- (15)地域医療体制の早期確立
- (16)防災体制の確立問題・ハードとソフトの多重防御体制の確立
- ※ 東北地方（特に宮城・岩手）は地寮・津波への防災の最進県であった。
- ハード面→普代村の巨大防潮堤と釜石のギネス防潮堤・田老町の万里の長城
- ソフト→釜石の奇跡～地震石碑と古老の伝承（地域共同件のコミュニケーション論）
- 日本人論→想定外と言う思考停止・周りを見た判断・
- 漁港などは機能上、完全防潮堤の構築が難しい
- 景観や漁村の特徴もある。
- 多重防御体制の確立しかない→かなり時間がかかり、難題である。
- (17)人口流出問題（過疎化現象の加速化）
- 福島県で１６万人 宮城県 岩手県
- (18)自治体の人員不足
- (19)インフラ復旧・復興整備
- 道路・JR鉄道・航空・港湾・防潮堤・学校・公共施設・公立病院・被災地かさ上げ等
- (20)ボランティア活動の減少
- その他の重要な項目
- 地上・海洋の生態系の変化
- 震災漂洗物（１５４万トン）
- 被災者の２重～３重ローン問題
- 行政と住人との復旧復興についての対話のあり方
- 住民力の組織化
- 地域コミュニティーの形成
- 地方分権と民主主義のあり方
- 被災者人権への考え方の問題
- 農業後継者・漁業後継者不足
日本全体の問題
- (1)復興庁の問題→組織論がまずい
- 現場を把握し切れないでいる。
- もっと人員を配置して課唐別部署を設置して、最大の権限を付与して迅
- 速なスピード感を持たせるべきである。
- 各省庁の権限を横断的に復興大臣に実行しやすく付与（されているが）すべきである。
- 原発事故収束専門大臣と復興庁大臣は別であり、両方設置すべきである。
- (2)復興交付金の執行の仕方→現地裁量権を大幅に認めること
- (3)縦割り行政の弊害と官僚政治
- 復興予算の目的外使用
- （沖縄道路整備６０００万・青少年交流費７２億・反捕鯨対策費１２億・国税務署耐震化１２億その他）
- (4)国会議員の学習力不足
- 大臣たらい回しで専門家が育たない。
- (5)地方分権への取り組み
- 規制法令の大幅緩和と災害特例法の大幅導入
- (6)民主主義と人権思想への取り組み
- (7)監督官庁の怠慢とスッパー（ビッグ）データーの未公表
- 福島原発事故でのスーパーコンピュターの放射能解析予想図未公表問題
- ビッグデーター論（交通渋滞のJPS情報利用）の非常対応
- 気象庁の津波観測機の利用レベル（設置しているが未使用の物があった）
- (8)電力会社等巨大企業への政府の中立的な西洋並のコントロール
- 御用学者やロビーストの解体（利権行為なので不可能ですけど）
- 巨大企業・学会・官僚・政治献金・政治家・政党の関係をクリアーにする。
- 各省庁と特別法人・原子力安全委貞会等のたらい回し人事や天下り人事の是正
- 発送電分離・発電市場の自由参加
- (9)福島原発事故への除染と損害賠償
- (10)エネルギー政策の見直しと再生エネルギーヘの転換
- その他無数です・科学万能信仰・科学物神性と想定外思想・全国の防災体制の確立
- 緊急時通信網の整備・海外への震災漂流物への賠償
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- 大船渡 復興屋台村喜楽店主 松澤悦子さん
- ボランティア代表 會澤純一郎さん
- 大船渡市内の被害を受けた線路
- 仮設住宅入居戸数 1,713戸
- 見なし仮設住宅 494戸
- 家屋被害状況 全半壊 3,629軒
- 復興住宅44戸 平成24年12月入居開始
- 気仙沼港から内陸に１Ｋｍ流された第十八共徳丸。
- 世帯被害数11,050戸 全半壊8,492軒
- １万人以上仮設生活
- 陸前高田の仮設商店街
- 仮設住宅入居戸数 2,168戸
- 見なし仮設住宅 155戸
- 家屋被害状況 全半壊 3,341軒
- 南三陸町防災対策庁舎跡
- 「震災を風化させないと訪れる人は多い」
- 南三陸町は2005年、志津川町と歌津町の合併によって誕生した新しい町。
- 高田の松原（７万本）と奇跡の一本松
- （奇跡の１本松再生に１億円）
- 避難所を津波を襲う。68ヶ所の内41ヶ所浸水。
- 市民会館では100人以上がなくなる。
- 高田市中心地避難所７ヶ所のうち５ヶ所で亡くなる。
- 大船渡復興商店街 使用期間は３年。家賃なし。
災害公営住宅
災害公営住宅(復興住宅)がようやく建ち始め、仮設住宅から引っ越しして新しい暮らしをスタートさせた被災者もいる。被災者が自立を目指すうえで、復興住宅は大事な役割を担っている。
復興住宅とはどういうものか。
岩手、宮城、福島３県では、自宅を津波で流された人など11万570人が各県が整備した計4万7941戸の仮設住宅で暮らす(3月11日現在)。
しかし、仮設住宅はプレハブ造りで、文字通りの仮住まい。安全性や衛生面など考慮して、入居期間は原則2年。期間内に自宅を再建できた人は退去するが、自力での再建が難しい人のため、国の補助を受けて県や市町村が用意するのが復興住宅。政府が今年初めにまとめた復興住宅建設の工程表によると岩手県で5639戸、宮城県で1万5485戸の建設が予定されている。原発事故に見舞われた福島県は計画策定が遅れているが、県によると約4000戸の建設を計画中。
具体的にどのような住まいなのか。
仮設住宅は家賃はかからないが、復興住宅は収入に応じて家賃を払う。原則として入居期限らない。広さは、狭小な仮設より余裕がある。4月1日から入居が始まる仙台市初の復興住宅「北六番丁復興公営住宅」(青葉区)は、3Kタイプ(約50平方㍍、9戸)の家賃は8400円～5万3400円、4Kタイプ(約65平方㍍、3戸)は1万800円～6万8900円。
岩手県釜石市上中島町の災害公営住宅(復興住宅)54戸が完成。
集合住宅タイプで新築の復興住宅は県内初。同地区では計210戸の建設が予定され、約200件の入居希望が寄せられている。5月初旬から入居が始まる。
復興住宅は、3階建ての4棟が渡り廊下で結ばれ、中庭には家庭菜園やイベントスペースを設ける。1LDK(47～49平方㍍)と2LDK(58平方㍍)の2タイプがあり、家賃は1LDKで月6700円～7万円。(所得に応じて異なる)。
54戸のうち27戸は、別の復興住宅を建てるために撤去する建物の入居者に割り当てる。残る27戸は、半分を75歳以上の高齢者など「要配慮世帯」に、2割は近所同士などで入居する「グループ枠」に充て、3割は一般枠として、それぞれ入居を募る。
市は、2015年3月末までに計約1400戸を建設する予定。
大川小学校の裏山
- この山に小学校のしいたけ栽培地がある。
- 海岸線から内陸5Km
- 川津波により大川小学校が被害
- 避難までの空白の52分間
大川小児童父母事後対応も不満 第三者検証委(3/22読売新聞記事)
東日本大震災の津波により宮城県石巻市立大川小学校の児童・教職員84人が死亡・行方不明となった問題の原因解明に向け、文部科学省主導で設置された第三者検証委員会の第2回会合が21日、同市内で開かれた。犠牲になった児童3人の父母が意見を述べ、学校の当時の判断や事後対応を批判した。
検証委で父母らは震災が起きる以前、児童たちが学校の裏山に登っていた様子を撮影した写真などを示しながら、児童が避難しようとしていた北上川べりの高台ではなく、「低学年でも登れる裏山に非難すべきだった」と指摘。「避難できる時間、情報、手段は十分にそろっていたのに、移動した時間と距離はわずかだった」と、学校側の判断が誤りだったと主張した。
また、校庭に避難していた児童たちが裏山へ逃げようと訴えていたと生存児童が証言しているとし、「子どもが話したこともなかったことのようにされた。隠蔽、捏造と言われても仕方ない対応」と非難した。
唯一生き残った男性教諭が保護者あてに書いた文章の存在を半年以上も公表しなかったり、保護者への説明会を途中で打ち切ったりした市教委の事後対応への不満を訴えた。
地震、津波と火災による被害
- 気仙沼市場前港の工事現場
- 港はすでに再開。崩壊した市場は新しく建てられている。人口流出4,000人を超える。
- 生産高ＧＤＰ半減2,287億→1,122億
- 失業者２万人
- 気仙沼港は特定第３種漁港（全国13ヶ所）
- 水揚げ高、約2,000億円 全国10位前後
- マグロ、サンマ、カツオ、イカ、鮫、鮭、鱒、イワシ、サバ、タラ等。
